R7第6回理事会報告
こんな改革しますが、私、会長を続けてもいいですか？
今回の理事会（2026年1月29日）では、私（会長）の提案で
信任決議を行いました。
理由はひとつです。
「行政からの各種依頼を原則すべて断る」という重要方針を実行するにあたり、
会長としての私の判断を、この場で正式に承認していただく必要があったからです。
結果は、出席者17名（全理事）のうち、信任12名／不信任5名で可決。
この結果により、引き続き現体制で、負担軽減を軸とした改革を進めます。
行政の下請けをやめます
これまで自治振興会（自治会・町内会）は、
・各種委員の推薦
・各団体会費や募金の集金代行
・富山市広報の全戸配布
など、多くの行政依頼を引き受けてきました。
しかしこれらは本来、行政や各団体自身が行うべきもので
実際には住民や役員の善意と無償労働の上に成り立っていました。
そこで今回の理事会で、
「行政からの依頼は原則すべてお断りする」
という方針を正式決定しました。
自治振興会は行政の下請けではありません。
住民同士の親睦を図り、
地域の声を行政や議会に届けるための組織です。
役員の高齢化や担い手不足が進む中、
これ以上、住民に無理な負担をお願いし続けないための判断です。
来年度から町内会は富山市広報を配りません
※ 一部自治会・町内会は独自に配布を継続する可能性があります。
これまで町内会では、富山市広報をはじめ多くの配布物を各家庭へ届けてきました。
しかし近年、その量と頻度は増え続け、役員だけでなく、回覧板を回す一般の住民にとっても大きな負担となっていました。
特に冬場の凍結時などは転倒の危険もあり、それでも「早く回さねば」という責任感から、無理をして動いていた方も多いと報告を受けています。
一方、配布物の多くは緊急性の高い内容ではなく、実際には中身を見ずに次へ回しているケースも少なくありません。
また配布には手数料が支払われていますが、実際に動いている多くの方は実質的に無償協力となっていました。
そもそも町内会に配布義務はなく、行政にも全戸へ紙で届けなければならない義務はありません。市のホームページや行政施設での閲覧・受け取りなど、すでに複数の方法が用意されています。大都市部では、全戸配布をやめ、必要な人が自ら情報を取りに行く形へ移行している自治体も珍しくありません。
今回の見直しは、回覧板そのものをやめるものではありません。
行政や各団体の配布物を、町内会経由で全戸配布する仕組みをやめる、という判断です。
町内会独自の回覧は、これまで通り続けてください。
これは情報を減らすためではなく、
住民と役員の負担とリスクを減らし、地域活動を持続可能にするための決断です。
これ以上、善意と根性に頼る運営は続けません。
令和8年3月12日に開催した第7回自治振興会理事会において、
令和8年度の富山市の行政広報物の配布について、これまでどおり自治会を通じて配布を行うことを決定しました。
■これまでの経緯
今年1月の第6回理事会では、
「自治振興会として行政広報物の配布は引き受けない」
という方針を一度確認しました。
しかしその後、
広報の配布を続けたいと考える自治会が複数あったこと
自治会が単独で富山市と配布契約を結ぶことができないこと
が分かり、
「自治振興会がこれまでどおり契約主体になってほしい」
という要望が寄せられました。
■今回の判断
自治振興会は地区内のさまざまな意見を調整する立場にあるため、
改めて理事会で協議を行いました。
その結果、
令和8年度については、従来どおり自治振興会が富山市と契約を行い、各自治会を通じて行政広報物の配布を行う
という形に整理しました。
自治振興会は、会費も募金も、集金代行しません！
自治振興会ではこれまで
・大沢野中学校教育振興会費
・社会福祉協議会会費
・ふるさと協会費（ふるさとづくり推進協議会）
・防犯組合費
を、各自治会を通じ
戸数に応じて一括で集金してきました。
しかしこれらはいずれも、自治振興会の会費ではなく
それぞれ独立した任意団体の会費・協力金です。
すでに各種募金については、
「任意の寄付を自治振興会負担金に含めて集めるのは法的に適切ではない」
として仲介を廃止しました。
同じ考え方に基づき、今後は
・中学校教育振興会
・社会福祉協議会
・防犯組合
についても、自治振興会として集金代行は行いません。
必要な会費は、各団体が自ら説明し、賛同する方から直接集めてください。
防犯・福祉・学校支援はいずれも、各団体自身の事業です。
活動する団体が責任を持って説明し
必要だと思う人が直接支援する――本来の形に戻します。
なお、ふるさと協会費についても、自治振興会とは別組織のため、
今後はふるさと協にて直接集金していただきます。
自治振興会は集金代行の組織ではありません。
ふるさと協との関係整理について（賛否が割れた現実）
今回の理事会では、「ふるさと協との関係整理案」は
賛成8名／反対9名で否決となりました。
ただしこれは、
「自治振興会が今後もふるさと協の会費（事業費）集金を続ける」
という意味ではありません。
④でお伝えした通り、自治振興会は今後、
「すべての団体について会費や募金の集金代行を行わない方針」
をすでに決定しています。
ふるさと協も例外ではありません。
ふるさと協は会員制の団体です。
会費は本来、団体自身が会員から直接集めるものです。
したがって今後は、ふるさと協の会費についても、
ふるさと協自身の責任で対応していただきます。
自治振興会の仕事を原点に戻します
自治振興会は、
地域全体の声や要望をまとめ、行政や議会に届けるための組織です。
それ以上でも、それ以下でもありません。
各団体の会費集金や事務代行、行政の下請け業務は行いません。
なお現在、事務局については
過去に不適切な事務処理があったことを受け、
再発しない体制を整えるため、自治振興会が直接管理しています。
今後、再発防止の仕組みが確立され次第、元の体制へ戻す予定です。