大沢野地区自治振興会
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【お休み】土 日 祝
〒939-2254 富山県富山市高内365 大沢野公民館内
お知らせ
行政がらみの案件は、今後は大沢野公民館内にある事務局にお問い合わせください。
さて、ここで皆さんにお願いがあります。
これまで、行政からの依頼が多すぎて我々が疲弊していたのは事実ですが、その反面、我々も、本来、自分たちがするべき仕事まで、事務局（公務員）に任せきりにしていたのも事実です。
特に、自治振興会事務局に、各種関連団体の仕事までさせるような事は、今後は絶対に控えてください。
新しい事務局には、言葉遣いも含めて、礼節をもって接して頂けるようお願い申し上げます。
なお、大沢野地区自治振興会の運営そのものに関するご意見やお問い合わせは、上記の会長直通のメールをご利用ください。
大沢野地区自治振興会
会長 坂上 誠一
令和8年4月25日
町内会との関わりに悩んでいる方へ
「できれば関わりたくない」
「でも、断りづらい」
そんな思いを抱えながら、
町内会と関わっている方は少なくありません。
町内会は、本来、任意の団体です。
加入することも、加入しないことも、
自由であるべきものです。
しかし現実には、
ごみ集積所の利用や地域での付き合いなど、
日々の暮らしと深く結びついているため、
加入しないことによる不都合や不安が生じる場合があります。
そのため、
「入りたいから入っている」というより、
「仕方なく関わっている」と感じている方も少なくありません。
私たちは、
その現実を否定すべきではないと考えています。
だからこそ、
町内会に加入していることを前提に、
その負担をできる限り軽くする必要があります。
無理な役割、断りづらい依頼、
続けることが難しくなっている慣習。
そうしたものを一つずつ見直し、
町内会を、無理なく関われる形に近づけていく。
それが、大沢野地区自治振興会の考え方です。
なぜ負担が増えてしまうのか
町内会の負担が増えてしまう大きな理由は、
「いいことだから断れない」
という空気にあります。
地域のため。
子どもたちのため。
高齢者のため。
防犯のため。
福祉のため。
文化のため。
どれも、それ自体は大切なことです。
しかし、
「大切なことだから」
「誰かの役に立つことだから」
という理由だけで活動が増えていくと、
それを支える人の負担は、少しずつ重くなっていきます。
最初は善意で始まった活動でも、
年月が経つうちに、
いつの間にか「やって当然」の仕事になります。
そして一度「当然」になった活動は、
やめることが難しくなります。
「去年もやっていたから」
「他の地域もやっているから」
「やめると言ったら冷たい人だと思われるから」
「一度やめたら再開するのが大変だから」
そうした空気の中で、
本来は任意であるはずの活動が、
断りづらい義務のようになっていきます。
その結果、
負担は増え続け、
役員を引き受ける人は減り、
人間関係にも軋轢が生まれます。
協力しない人が責められ、
断った人が後ろめたさを感じ、
引き受けた人だけが疲れていく。
これでは、
住民同士の親睦を図るはずの町内会が、
かえって住民同士を苦しめることになります。
私たちは、
誰かが無理をして支える町内会ではなく、
無理なく続けられる町内会に近づける必要があると考えています。
そのためには、
「いいことだから続ける」のではなく、
「続けられることなのか」を考えることが必要です。
「守るために削る」という考え方
町内会が本当に守るべきものの一つは、
「行政への要望伝達回路」としての機能です。
道路、側溝、防犯灯、ごみ集積所など、
地域には個人だけでは解決しにくい課題があります。
一人の要望では届きにくい声も、
町内会という単位で整理されれば、
行政に伝わりやすくなります。
住民同士の親睦も、
単なる交流のためだけではありません。
日頃から顔を合わせ、
地域の困りごとを共有し、
必要な要望をすり合わせるための
下地でもあります。
だからこそ、
町内会が何でも引き受けて疲弊してしまっては本末転倒です。
私たちは、
「やることを増やす」のではなく、
「やらないことを決める」ことを選びました。
本当に必要な機能を守るために、
無理のある負担を減らしていく。
それが、これからの町内会に必要な考え方だと考えています。
具体的な取り組み
大沢野地区では、
「誰の仕事か」を整理し、
町内会が自分たちで判断できる余地を広げました。
各種団体の集金や募金の依頼は、
それぞれの団体が直接住民に説明して行う形へ。
委員の選出や役員の推薦も、
町内会任せにせず、各団体・機関が責任を持って行う形に見直しました。
これにより町内会は、
一方的に命令される立場ではなく、
地域の実情に合わせて対応を判断できるようになります。
つまり、これまでのように
「上位組織から依頼されたから断れない」
と考える必要はなくなったのです。
自分たちで対応できないことは、
地域の実情に応じて、
町内会自身が判断できるようにしたのです。
最後に
この取り組みが、
どこかの地域で悩んでいる方の
一つの参考になれば幸いです。
無理をしなくても続けられる形を、
それぞれの地域で見つけていくことが、
これからの町内会には必要だと考えています。
追伸：行政と町内会との対等な関係のために
住民による行政への過度な要求……
クレームや暴言は、
現場で働く公務員の時間も、心の余力も奪ってきました。
その結果、行政は防御的になり、
「官民協働」という形で
負担が外へと広がる仕組みが生まれました。
その影響は町内会にも及び、
本来の役割を超えた業務が年を追うごとに増えてきました。
私たち町内会が過剰な負担で困っているのも、
ある意味、「因果応報」だったのかもしれません。
私たち自身が行政に求め続けてきたものが、
形を変えて、地域の負担として返ってきたとも言えます。
だからこそ、私たちは一度立ち止まり、
行政との関係を見直すことにしました。
行政に過度な要求をしないこと。
そして、行政からの依頼についても、
その目的と必要性を丁寧に見極めること。
言われたからやるのではなく、
本当に必要なことだけを選ぶ。
その積み重ねが、
行政と町内会の双方にとって
無理のない関係を築く第一歩になると考えています。
町内会は、行政の下請けではありません。
同時に、行政もまた、町内会の受け皿ではありません。
互いの役割を尊重し、
それぞれが責任を果たすことで、
はじめて「対等な関係」は成り立ちます。
私たちは、
その当たり前の関係に立ち返り、
無理のないかたちで共存できる地域を
少しずつ取り戻していきましょう。
追伸：改革後の反響
正直に言うと、最初は若い世代からの反応を想定していました。
ところが実際に多く届いたのは、75歳以上の方々からの感謝の電話でした。
「やっと楽になりました」
「私たちは封建社会世代だから、根性なしと非難されるのが怖くて言えなかった」
「これで無理をしなくて済みます」
そんな声の多くは、これまで誰かの熱意に合わせるかたちで、静かに負担を抱えてきた方々からのものでした。
同じ高齢世代の中にも、置かれている状況や感じ方がこれほど違うのかと、あらためて気づかされました。
もちろん、町内会活動に強い意欲を持つ方々の存在は、地域にとって大切な力です。
一方で、その熱意が知らず知らずのうちに周囲の負担になってしまうこともあります。
今回の見直しは、誰かの意欲を否定するものではなく、
「無理なく関われる人が、無理なく関われる形に整える」ためのものです。
この経験を通じて感じたのは、
「町内会＝高齢者の問題」といった単純な見方では捉えきれない現実があるということでした。
同じ世代の中にも、多様な立場と声がある。
その前提に立つことが、これからの地域のあり方にとって大切なのだと思います。
理事おしらせ板
大沢野地区自治振興会の理事専用の「おしらせ」です。
次の理事会の案内や、各種提出物の案内、資料などをダウンロードしていただけます。
毎月、1日と15日に更新しますので、定期的なご確認をお願い致します。
よくあるお問合せ
しかし今回の見直しは、単に負担の「移動」を目的としたものではなく、責任の所在を明確にし、無理のない仕組みに戻すことを目的としています。
これまで自治振興会が一括して集金・支払いを行っていた仕組みは、一見効率的に見える反面、「誰のための費用なのか」「どの団体に対するものなのか」が分かりにくく、結果として業務の属人化や、事務局への過度な依存を招いていました。
本来、各種団体への会費は、それぞれの自治会が主体的に判断し、直接関わるべき性質のものです。その関係性を整理することで、不要な調整や確認作業が減り、長期的には全体の負担軽減につながると考えています。
また、各自治会が直接対応することにより、「本当に必要な支出かどうか」をそれぞれの地域で見直す機会にもなります。これは、これまで見えにくかったコスト構造を可視化するという意味でも重要な変化です。
「町内会の仕事を減らす」という方針は、単に目の前の作業量を減らすことだけを指しているのではなく、将来にわたって無理なく続けられる仕組みに整えることを意味しています。
今回の見直しは、そのための一歩であるとご理解いただければ幸いです。
なお、各種団体への支払いについては、各自治会（町内会）がその趣旨や必要性を踏まえた上で判断できるようになりました。
これは、これまで見えにくかった意思決定の権限を、各地域に戻したという点でも重要な変化です。
少なくとも、各自治会・町内会に対して、行政や各種団体からの依頼を「命令」のように流すだけの組織であれば、そのような自治振興会は不要だと考えます。
自治振興会は、地域としての意思決定や方針の判断を担う主体であり、その点はこれまでと変わりません。一方で、文書管理や各種手続き、関係機関との調整といった事務業務については、継続性や専門性が求められる分野でもあります。
これらの業務を、日常的に公的事務を担っている行政側に委ねることは、依存というよりも、適した主体が担うという意味での合理的な分担であると考えています。
また、役割を分けることで、自治振興会は本来担うべき判断や地域活動に専念できるようになり、結果として全体の負担軽減にもつながります。
行政との関係についても、「すべて引き受ける」でも「一切関わらない」でもなく、必要な分野について適切に連携するという形に整理しています。
したがって、今回の事務局返還は依存ではなく、主体性を保ったまま無理のない運営を実現するための見直しであり、方針と矛盾するものではありません。
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