なぜ町内会が必要なのか？

町内会は⻑く「地域の親睦のための組織」として続いてきました。
隣近所であいさつを交わせば暮らしは豊かになり、防犯にもつながります。
これが町内会の基本的な役割です。

そして、町内会にはもう⼀つ⽋かせない役割があります。

町内会がなければ、地域の声を⾏政や議会に届ける回路が失われてしまいます。
地域の要望は個⼈では限界がありますが、町内会として束ねれば現実が動きます。

ただし課題もあります。

・若い世代が引き継ぎたくない時代遅れの⾏事や⾏政依頼があまりに多いこと
・「相談役」や「重鎮」が町内会を⽜⽿り、若い世代が距離を置いていること
・このままでは「町内会＝ムダ」としてしか見ていない氷河期世代が担い⼿になる頃
　⼀⻫に町内会を去っていくでしょう。その時まで、もう10年も残されていません。
・⾼齢者ばかりの地区は、他地区の若い世代の⽀えが不可⽋になること

だからこそ「声を⾏政に届ける回路」を守るために、町内会のスリム化が不可⽋です。

若い世代は誠実です。
ムダなことはやりませんが、本当に必要なことは必ずやります。

次世代へつなぐために――守るために削るのです。



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木地議員が相談役に

このたび、⾃治振興会の相談役として⽊地智美市議会議員（⼋⽊⼭のご出⾝）にご就任いただくこととなりました。

⽊地議員には、これから町内会を担う若い世代の声――「どうすれば町内会を引き継いでくれるのか」――を、市議会を通じて富⼭市全域の共通課題として取り上げていただきたいと考えています。あわせて、⼀部の声が⼤きい⼈の陰で声をあげられず、過度な負担を強いられている⼤多数の⽅々（サイレントマジョリティー）、特に⼥性の声を届けていただきます。さらに、町内会におけるパワハラや不当な圧⼒をなくすための取り組みにも尽⼒していただきます。

なお、当⾃治振興会は選挙に際し、いかなる⽴候補者の応援や推薦も⼀切⾏いません。⽊地議員はこの点をご理解のうえ、快く相談役をお引き受けくださいましたことを、ここにご報告いたします。




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獣害対策の投票結果

河岸段丘森林帯の部分伐採について、各⾃治会で投票を⾏った結果をご報告します。

提⺬された①∼④の選択肢のうち、多数意⾒を踏まえ「①と②の間の範囲で伐採を⾏うよう⾏政に要請する」ことが決まりました。

⼀⽅で、反対の⽴場を⺬した⾃治会もありました。 反対の理由としては「⼟砂崩れの⼼配」などが挙げられました。しかし、これらは専⾨家の領域であり、⾏政や専⾨機関の仕事です。私たち住⺠の役割は、実際の伐採計画や実施ではなく、地権者との交渉や、伐採後に必要となる草刈りなどの維持管理の費⽤負担などを担うことにあります。

今後は⾏政や専⾨機関の説明を求めつつ、私たち住⺠は担うべき実務を確実に果たしてまいります。



① 直坂（笹津から上がる道）
② 七曲りの坂（⼋⽊⼭）
③ 沢⾼の坂（⼋千代の坂）
④ 沢中の坂




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意見書（改革に対する反論）

南花園町⾃治会⻑から、下記の意⾒書が提出されました。

A：『自治振興会だより』は年2回の発行で、今回の42号はその累積番号です。過去5年分は暫定事務局にて保管しておりますが、内容は過去の会長挨拶と行事報告程度のもので、特段の資料性はありません。今回は初めて理事会報告を全戸配布する新しい試みです。

A：お断りします。 募金を町内会費に含めて一括で集めることは法律に抵触する可能性があります。「総会で承認されているから大丈夫」という理屈は「赤信号、みんなで渡れば怖くない！」と同じ理屈であり、許されるものではありません。法は任意団体の総会決議より優先されます。募金仲介の廃止を公式に要望してきた自治会はありません。本件は自治振興会長の専決であり、第三回理事会で報告済みです。

A：研修旅行と新年会の廃止については、第三回理事会にて審議され、理事17名中15名の賛成により可決されました。南花園町自治会長さんもご出席されています。

A：伐採の方法や面積などの具体的な技術判断は、行政の専門部署および有識者による調査・計画の領域です。自治振興会の役割は土地所有者との交渉支援です。技術的評価や被害対策は専門家に委ねています。

A：緊急事項です。 法的に問題がある状態を放置して事務局運営を継続させることは、組織の長である会長の倫理的な責任問題になります。したがって緊急措置として暫定的に事務局を直轄化しました。本件は第三回理事会で報告済みです。

補足：事務局員は「富山市会計年度任用職員」の身分であり、自治振興会に人事権はありません。そのため、暫定的に自分たちで事務局業務を行う他に選択肢がない状況です。※ 法的な問題とは何かについては、個人の名誉の問題もありますので、公にできません。

A：暫定事務局の期限は、法的問題や属人化の問題に区切りがつくまでとします。事務局移転が会則に抵触するとの指摘については、違法行為を避けるための暫定的措置であり、法が会則に優先します。ご指摘の通り、会長の兼務については望ましくないため、副会長の1名が会計を兼務し、領収書・通帳チェックを行っています。事務局の仕事は書類の整理から配達業務まで多岐にわたります。正義感がなければとてもじゃありませんが、務まる仕事量ではありません。この暫定事務局状態を終わらせるためにも、みなさん（理事の方々）は第三者として批判するのではなく、一緒に書類整理をする程度でも構いませんので、ご協力をお願いします。

A：大沢野地区には6つの自治振興会があり、各会は「大沢野地域自治振興連絡協議会」に加入しています。当会は最大の戸数を有しますが、他会と対等な関係にあり、上下・命令関係はありません。連絡は各地区センター長を通じて行われ、現時点で他の自治振興会からの苦情・進言は確認されていません。

A：暫定事務局が中心となり、二日に一度程度大沢野行政センターを訪問して相談しながら事務局運営を行っています。富山市本庁へも月1回程度訪問し、自治振興会の在り方について提案しています。かつて事務局を公務員任せにしていた頃は、行政からの要請がそのまま町内会に流れてしまう悪習慣がありましたが、現在はそれを防ぎ、住民の負担軽減につなげています。

募金仲介廃止その後

⾃治振興会としての各種募⾦の仲介は、７⽉の理事会で廃⽌を宣⾔しました。

⾃治振興会負担⾦の⾒直しで今回対象となったのは「募⾦」と名のつくものだけです。「⼤沢野中学校教育振興会費」「社協会費」の徴収根拠の問題、さらに「⾃治振興会費」という名で集められたお⾦のほぼ全てが「ふるさとづくり推進協議会」に渡っている点にも問題が指摘されています。しかし、これらは“会費”と名乗っている以上、会⻑の権限だけで⼀⽅的に廃⽌することはできません。まず主催団体が、まるで税⾦のように全⼾から徴収してきた根拠と正当性を住⺠に説明し、そのうえで住⺠の意⾒を広く伺って判断すべきだと考えています。

⼀⽅で、⼀部の町内会では声の⼤きい先輩役員に逆らえず「これまで通り会費に含めて集め、町内会単独で募⾦に協⼒する」と決めたと聞きます。中には「違法でも訴える⼈がいなければ問題ない！」との声までありました。こうしたやり⽅に「誠実ではない」と反発し、退会を検討する住⺠も出ています。町内会は本来、親睦のためにあるはずなのに、不信感や分断を⽣むのは本末転倒です。

私は、疑問や怒りの声を上げる住⺠こそ⼤沢野の希望だと信じています。できることなら退会せず、最後まで筋を通してほしい。しかし、どうしても退会という孤独な選択しか残されていないほど追い詰められているなら、私に直接ご相談ください。

あなたのような⼈をこそ、私は失いたくないのです。









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